利用規約

本利用規約(以下「本規約」)は、Yis株式会社(以下「当社」)が提供する「Makasel フォーム営業」サービス(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく全てのお客様(以下「利用者」)は、本規約に同意したものとみなします。

第1条(適用)

  1. 本規約は、当社と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社が本サービスに関して別途定める個別規定やガイダンスは、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の規定と個別規定が矛盾する場合は、個別規定が優先して適用されます。

第2条(サービス内容)

本サービスは、以下の機能を提供します。

  • ターゲット企業のリスト自動構築
  • 営業文面の自動生成(1社ごとの個別カスタマイズ)
  • 問い合わせフォームへの自動入力・送信
  • フォローアップ文面の自動送信(全部マカセルプランのみ)
  • 月次レポートの自動生成および送付

利用者が選択するプランにより、利用可能な機能および送信件数の上限が異なります。詳細は料金表ページをご確認ください。

第3条(利用料金)

  1. 利用者は、当社が定める利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
  2. 利用料金は料金表ページに記載のとおりとします。
  3. 支払方法は、銀行振込(当社指定口座への前払い)またはクレジットカード(KOMOJU決済)のいずれかとします。利用者は申込フォームで支払方法を選択するものとします。
  4. 翌月分の利用料を当月10日までに前払いでお支払いいただきます。
  5. 本サービスの契約は、利用者が申込フォームを送信し、利用規約への同意チェックを行った時点で成立するものとし、別途書面契約書の取り交わしは行わないものとします。
  6. 支払期限までに入金が確認できない場合、当社は催促メールの送付、サービスの停止予告を行い、該当月1日をもってサービスを停止することができます。
  7. サービス停止後1ヶ月が経過しても入金が確認できない場合、当社は契約を自動解除できるものとします。

第4条(禁止事項・利用停止・契約解除)

利用者が以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は事前通知なくサービスの提供を停止し、または契約を即時解除することができます。なお、この場合においても既払いの利用料金の返金は行いません。

  1. 当社の従業員・業務委託スタッフに対する暴言・脅迫・恫喝・ハラスメント行為
  2. 合理的理由のない過大・過剰な要求の繰り返し
  3. 虚偽の申告・情報提供
  4. 本サービスまたはその一部を第三者に転売・再販する行為
  5. 法令、公序良俗に違反する目的での利用
  6. 本サービスのシステムに対して過度な負荷をかける行為
  7. スパム目的での大量送信(利用者の正当な営業活動を逸脱する送信)
  8. 法令に違反する送信行為
  9. 詐欺的な商材、違法薬物、児童ポルノ、その他法令に明確に違反する商材・サービスの送信
  10. 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉を侵害する行為
  11. 当社のサービス運営を妨害する行為
  12. その他、当社が本サービスの利用者として不適切と合理的に判断する行為

第5条(サービスの中断)

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することができるものとします。

  1. 本サービスに係るシステムの保守点検または更新を行う場合
  2. 当社が利用する外部サービス(外部API、プロキシサービス等)の障害が発生した場合
  3. 地震、落雷、火災、停電、天災またはその他の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
  4. その他、当社が本サービスの提供が困難と合理的に判断した場合

第6条(免責事項)

  1. 本サービスは自動化技術を活用して文面生成・送信を自動化するサービスです。当社は送信文面の品質向上に最大限努めますが、自動生成の性質上、内容の完全性・正確性を保証するものではありません。なお、これは人的作業による代行サービスにおいても同様であり、いかなる手段においても送信内容の完全な正確性を保証することは困難です。
  2. 当社は、本サービスが中断なく稼働すること、エラーがないこと、特定の成果(返信率、商談獲得数等)が得られることを保証しません。
  3. 当社が利用する外部サービス(外部API、プロキシサービス等)の障害、仕様変更、サービス終了等に起因する損害について、当社は責任を負いません。
  4. 送信する商材・サービスの内容および適法性については、利用者の責任において判断いただきます。当社は送信内容の適法性・正確性について審査・保証する義務を負いません。万一、送信内容に起因するクレーム・損害が発生した場合、その責任は利用者に帰属します。
  5. 送信先企業からの苦情・クレーム等への対応は、利用者の責任において行っていただきます。当社は送信先企業との間のトラブルについて仲介・対応する義務を負いません。ただし、送信先企業から当社に直接配信停止の要請があった場合は、当該企業を配信停止リストに登録し、以降の送信対象から自動除外します。
  6. 送信開始後の途中停止・返金はできません。送信開始前(文面確認完了前)であればキャンセル可能です。
  7. 当社が損害賠償責任を負う場合、その賠償額は利用者が当社に支払った直近1ヶ月分の利用料を上限とします。

第6条の2(利用料金の返金等)

  1. 本サービスの利用料金は、月額制とします。
  2. 利用者が本サービスを解約された場合、当社は、利用料金の日割り計算および払い戻しは行いません。利用者は、解約日にかかわらず、契約期間分の利用料金を当社にお支払いいただきます。
  3. 本サービスの内容の変更または提供の終了を理由として、利用者が本サービス利用契約を解約された場合も前項と同様とします。
  4. 当社の責めに帰すべき重大な事由が認められる場合、当社は、返金に代えて、サービス内容の改善対応(第6条の5に定める文面修正対応の追加実施等)により対応します。
  5. 利用者は、申込フォームにおける本規約への同意をもって、本条にも同意したものとみなします。

第6条の3(軽過失の免責)

  1. 当社の軽過失(故意または重大な過失に至らない過失)による損害について、当社は賠償責任を負いません。
  2. 当社が損害賠償責任を負うのは、当社に故意または重大な過失がある場合に限ります。
  3. 本条は、人的ミス・システムエラー・小規模な誤記等を含む軽過失全般に適用されます。

第6条の4(業務範囲の限定)

  1. 本サービスの提供範囲は、本規約およびサービス仕様書に記載された内容に限定されます。
  2. 仕様書に記載のない業務・作業・対応は、本サービスの提供範囲外とします。
  3. 範囲外の対応をご希望の場合は、別途お見積もりのうえ個別に契約するものとします。

第6条の5(文面修正対応・安全弁)

  1. 利用者は、生成された営業文面の内容についてご不満がある場合、3回まで無料で修正をご依頼いただけます。
  2. 4回目以降の修正は、1パターン(訴求軸×字数の1組合せ)あたり5,000円(税込)にて承ります。
  3. 修正対応は、本サービスにおける品質向上のための安全弁であり、返金請求の根拠とはなりません。

第6条の6(個人情報・データの取扱い)

  1. 当社は、利用者から提供された情報を本サービスの提供目的にのみ使用します。
  2. データの消失・破損については、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は責任を負いません。利用者は自己の責任において、必要なデータのバックアップを行うものとします。
  3. 個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従います。

第7条(業界別法令違反の責任所在)

  1. 本サービスは利用者の代わりに Web フォームへ営業文面を送信する代行サービスです。
  2. 薬機法、金融商品取引法、宅建業法、職業安定法、各士業法、医療広告ガイドラインその他利用者の業界に固有の広告規制に関する法令(以下「業界別法令」)について、文面に違反表現が含まれていないかは利用者ご自身でご確認いただくものとします。
  3. 当社は業界別法令違反について一切の責任を負いません。
  4. 業界別法令違反に起因して第三者から請求・苦情等が発生した場合、利用者の責任において対応するものとし、当社が損害を被った場合は利用者が補償するものとします。

第8条(SLA:サービスレベル目標)

  1. 当社は、本サービスの月間稼働率を99%以上とすることを目標とします(計画的メンテナンス時間を除く)。
  2. 障害が発生した場合、当社は検知後24時間以内に初期対応を開始します。
  3. 利用者からのお問い合わせに対しては、内容を確認のうえ順次ご回答いたします。お問い合わせ窓口は info@makasel.yis-web.com または お問い合わせページ をご利用ください。
  4. 月間稼働率が99%を下回った月が発生した場合、翌月の利用料をダウンタイムに応じて日割り減額いたします。

第9条(規約の変更)

  1. 当社は、必要と判断した場合には、利用者に30日前までにメールにて通知することにより、本規約を変更することができるものとします。
  2. 変更後の規約は、通知に記載された効力発生日より効力を生じるものとします。
  3. 効力発生日以降に利用者が本サービスの利用を継続した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第10条(準拠法・管轄裁判所)

  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

バージョン:v1.0

制定日:2026年3月20日

改定日:2026年5月11日(第4条・第6条の2〜6 追加/第6条の2 業界主流型へ訂正)