利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、当社と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービスに関して別途定める個別規定やガイダンスは、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の規定と個別規定が矛盾する場合は、個別規定が優先して適用されます。

第2条（サービス内容）

本サービスは、以下の機能を提供します。

• ターゲット企業のリスト自動構築
• 営業文面の自動生成（1社ごとの個別カスタマイズ）
• 問い合わせフォームへの自動入力・送信
• フォローアップ文面の自動送信（全部マカセルプランのみ）
• 月次レポートの自動生成および送付

利用者が選択するプランにより、利用可能な機能および送信件数の上限が異なります。詳細は料金表ページをご確認ください。

本サービスにおける送信件数は、当社が送信先候補に対してフォーム確認、入力、送信処理または送信試行を行った件数をいいます。送信先企業側のフォーム不具合、閉鎖、仕様、入力制限、認証、エラー、受信拒否その他当社が管理できない事情により送信完了画面等に到達しない場合であっても、当社が当該送信対応を実施したものは送信件数に含まれます。

第2条の2（送信先の重複について）

1. 当社は、同一の暦月内の送信において、同一の企業に対して2回以上の送信を行いません。
2. 前月以前に送信済みの企業については、契約者が選択した業種・エリアにおける送信可能な企業数が契約送信件数を十分に上回る場合、未送信の企業を優先して送信先を選定します。送信後20日〜1ヶ月を再送信の除外期間の目安とします。
3. 選択された業種・エリアの企業数が契約送信件数に近い場合または不足する場合に限り、過去に送信した企業へ再度送信されることがあります。

第3条（利用料金）

1. 利用者は、当社が定める利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
2. 利用料金は料金表ページに記載のとおりとします。
3. 支払方法は、銀行振込（当社指定口座への前払い）またはクレジットカード（KOMOJU決済）のいずれかとします。利用者は申込フォームで支払方法を選択するものとします。
4. 銀行振込の場合、初回は最低契約期間3ヶ月分を一括前払いでお支払いいただきます。4ヶ月目以降も継続する場合は、継続期間の前月中に次の3ヶ月分を一括でお振込みいただきます。クレジットカードの場合は、申込後の決済ページおよび以後の月額自動課金でお支払いいただきます。
5. クレジットカード払いの場合、本サービスは月額課金として自動更新されます。利用者が当社所定の解約手続きを行わない限り、次回更新日に次月分の利用料が発生します。
6. 銀行振込払いの場合、継続利用時は次の3ヶ月分を前月中に一括前払いすることで契約が継続します。
7. 本サービスの契約は、利用者が申込フォームを送信し、利用規約への同意チェックを行った時点で成立するものとし、別途書面契約書の取り交わしは行わないものとします。
8. 支払期限までに入金が確認できない場合、当社は催促メールの送付、サービスの停止予告を行い、該当月1日をもってサービスを停止することができます。
9. サービス停止後1ヶ月が経過しても入金が確認できない場合、当社は契約を自動解除できるものとします。

第3条の2（契約期間および解約）

1. 本サービスの最低契約期間は3ヶ月とします。最低契約期間中の利用料金は、契約に基づきお支払いいただきます。
2. 契約者は、最低契約期間経過後、当社所定の解約フォームまたは当社メールアドレス宛の解約通知により、月単位で本サービスを解約できます。解約は、サービス終了希望日の1ヶ月前までにお申し出いただくものとします。
3. 解約にあたり、解約金（違約金）は発生しません。

第4条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 本サービスまたはその一部を第三者に転売・再販する行為
2. 法令、公序良俗に違反する目的での利用
3. 本サービスのシステムに対して過度な負荷をかける行為
4. 虚偽の情報を登録する行為
5. スパム目的での大量送信（利用者の正当な営業活動を逸脱する送信）
6. 法令に違反する送信行為
7. 詐欺的な商材、違法薬物、児童ポルノ、その他法令に明確に違反する商材・サービスの送信。発覚した場合は即時契約を解除し、残月分の返金は行いません
8. 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉を侵害する行為
9. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第5条（サービスの中断）

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することができるものとします。

1. 本サービスに係るシステムの保守点検または更新を行う場合
2. 当社が利用する外部サービス（外部API、プロキシサービス等）の障害が発生した場合
3. 地震、落雷、火災、停電、天災またはその他の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
4. その他、当社が本サービスの提供が困難と合理的に判断した場合

第6条（免責事項）

1. 本サービスは自動化技術を活用して文面生成・送信を自動化するサービスです。当社は送信文面の品質向上に最大限努めますが、自動生成の性質上、内容の完全性・正確性を保証するものではありません。なお、これは人的作業による代行サービスにおいても同様であり、いかなる手段においても送信内容の完全な正確性を保証することは困難です。
2. 当社は、本サービスが中断なく稼働すること、エラーがないこと、特定の成果（返信率、商談獲得数等）が得られることを保証しません。
3. 当社が利用する外部サービス（外部API、プロキシサービス等）の障害、仕様変更、サービス終了等に起因する損害について、当社は責任を負いません。
4. 送信先企業の問い合わせフォームの不具合、閉鎖、仕様変更、入力項目の不足または過剰、画像認証、エラー表示、受信拒否その他送信先企業側の事情により送信が完了しない場合、当社はその結果について責任を負いません。この場合でも、当社が当該送信先に対してフォーム確認、入力、送信処理または送信試行を行ったものは、契約上の送信件数に算入します。
5. 送信する商材・サービスの内容および適法性については、利用者の責任において判断いただきます。当社は送信内容の適法性・正確性について審査・保証する義務を負いません。万一、送信内容に起因するクレーム・損害が発生した場合、その責任は利用者に帰属します。
6. 送信先企業からの苦情・クレーム等への対応は、利用者の責任において行っていただきます。当社は送信先企業との間のトラブルについて仲介・対応する義務を負いません。ただし、送信先企業から当社に直接配信停止の要請があった場合は、当該企業を配信停止リストに登録し、以降の送信対象から自動除外します。
7. 本サービスは、営業活動・業務効率化・送信業務等を支援するものであり、問い合わせ返信、商談化、成約、売上増加その他特定の成果を保証するものではありません。成果未達は返金理由になりません。
8. 初期設定、ヒアリング確認、データ準備、文面作成、送信準備、フォーム確認、送信処理その他の作業に着手した後は、当該作業分の返金はできません。送信開始後の途中停止・返金もできません。
9. 月額利用料は契約期間中の利用権の対価であり、解約しても支払済み期間分の日割返金は行いません。従量課金、追加オプション、個別設定費その他実行済み分も返金対象外です。
10. 本サービスはネット申込型の事業者向けサービスであり、申込後の撤回、解除、返金、途中解約は、申込前に表示した本規約および特定商取引法に基づく表記の条件に従います。
11. 当社が損害賠償責任を負う場合、その賠償額は利用者が当社に支払った直近1ヶ月分の利用料を上限とします。

第7条（業界別法令違反の責任所在）

1. 本サービスは利用者の代わりに Web フォームへ営業文面を送信する代行サービスです。
2. 薬機法、金融商品取引法、宅建業法、職業安定法、各士業法、医療広告ガイドラインその他利用者の業界に固有の広告規制に関する法令（以下「業界別法令」）について、文面に違反表現が含まれていないかは利用者ご自身でご確認いただくものとします。
3. 当社は業界別法令違反について一切の責任を負いません。
4. 業界別法令違反に起因して第三者から請求・苦情等が発生した場合、利用者の責任において対応するものとし、当社が損害を被った場合は利用者が補償するものとします。

第8条（SLA：サービスレベル目標）

1. 当社は、本サービスの月間稼働率を99%以上とすることを目標とします（計画的メンテナンス時間を除く）。
2. 障害が発生した場合、当社は検知後24時間以内に初期対応を開始します。
3. 利用者からのお問い合わせに対しては、内容を確認のうえ順次ご回答いたします。お問い合わせ窓口は info@makasel.yis-web.com または お問い合わせページ をご利用ください。
4. 月間稼働率が99%を下回った月が発生した場合、当社は障害の内容、影響範囲、利用者側の設定不備・情報不備の有無を確認したうえで、利用期間延長、クレジット付与その他当社が合理的と判断する方法で対応します。金銭返金を当然に行うものではありません。
5. 利用者が提供した情報の誤り、必要情報の不足、確認未対応、外部サービスや送信先フォーム側の仕様・障害・認証・受信拒否等、当社の管理外の事情に起因する停止や未達は補償対象外です。

第9条（規約の変更）

1. 当社は、必要と判断した場合には、利用者に30日前までにメールにて通知することにより、本規約を変更することができるものとします。
2. 変更後の規約は、通知に記載された効力発生日より効力を生じるものとします。
3. 効力発生日以降に利用者が本サービスの利用を継続した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第10条（チャージバック時の対応）

1. お客様のクレジットカード会社からチャージバック（返金請求）の通知を当社が受領した場合、当社はただちに本サービスの提供を停止します。
2. 前項の通知受領後 72 時間以内に、お客様は当社所定の異議申立てフォームより異議申立てを行うことができます。営業日（土日祝を除く）が 48 時間に満たない場合は、48 時間相当の営業時間を確保するものとします。
3. KOMOJU からチャージバック取消通知（chargeback.cancelled）を受領した場合、当社はサービスを自動的に再開します。
4. KOMOJU からチャージバック最終確定通知（chargeback.finalized）を受領した場合、当社は本サービスを正式に解約します。お客様は別途解約手続きを行う必要はありません。
5. KOMOJU からの最終確定通知が 90 日以内に受領できない場合、当社は別途お客様にご案内のうえ、サービスの取扱いを決定します。
6. 第 4 項の解約に伴い、当社は当該お客様を自動的にブラックリスト（再申込不可リスト）に登録します。ブラックリスト登録の解除は、KOMOJU からのチャージバック取消通知の受領を条件とします。
7. 異議申立て理由として送信いただいた個人情報および添付資料は、解決日から 90 日間保管したのち削除します。

第11条（準拠法・管轄裁判所）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。